福祉サービス第三者評価は任意です

先日、東京都福地保健財団（東京都福祉サービス評価推進機構）から「福祉サービス第三者評価受審」を促進する旨の手紙が来た。

介護のみならず、障害や保育など幅広い分野において第三者の目が入り、web上で公表されることはサービスの向上と都民への透明性の確保という観点からその意義は大きいと理解している。私自身も事業所の管理者として何度も受審していたし、今では評価者として年間7～9件程度評価もしている。

しかし今回の案内は納得がいかない。なぜならば、社福には受審が義務化されており、特養を例に取れば経営支援費の項目の中に年間６０万円の補助が出ているので費用負担はない。しかし民間事業所には都の財政支援はない。認知所グループホームなど一部のサービスには区市町村の補助が出ているものもあるが、少なくとも当法人所在地の目黒区では訪問介護には補助はない。介護保報酬が下がり、特に小規模事業所の経営がひっ迫している中で、約20万円の費用を自前で出させてまで受審させる意味が解らない。

社福は介護保険創設時のイコールフィッティングの論理の中で、民間との差を埋めるために補助金の見直しを行ったはずではなかったか？だとすれば厳しい言い方だが、社福に補助している分を民間に回す事を前提に受審の促進をするのが当たり前ではないか？公的な文書が出されれば、「受審しなければいけないのか？」と勘違いする事業者も出かねず、厳しい経営から20万もが搾取されかねない。これは任意の制度なので間違えないように。そしてこうしたおかしな状況にしっかりノーと言わなければならないと思っている。